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日本税理士会連合会
  最終更新日 Fri, 04 Dec 2020 00:31:53 +0000
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワークの実施について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいた
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新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありました。 税理士会員各位におかれましては、テレワークを一層推進いただくなど、各種感染症の拡大防止に引き続き取り組んでいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。The post 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワークの実施について first appeared on 日本税理士会連合会.
元税理士逮捕の報道について(会長コメント)
カテゴリ お知らせ, 会長動向
公開:
要旨:  今般、持続化給付金の申請において、不正受給を指南していた疑いで元税理士が逮捕されたとの報道がありました。  当該行為は、公共的使命を負っている税理士及び税理士制度に対する社会的信用を著しく損ない、善良な国民・納税者から
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 今般、持続化給付金の申請において、不正受給を指南していた疑いで元税理士が逮捕されたとの報道がありました。  当該行為は、公共的使命を負っている税理士及び税理士制度に対する社会的信用を著しく損ない、善良な国民・納税者からの信頼を大きく失わせるもので、極めて遺憾であると言わざるを得ません。  今後このような事案が二度と発生することがないよう、本会では、従来にも増して各税理士に対して研修や広報等を通じて、改めて法令遵守の徹底と適正な業務遂行を強く要請してまいります。 日本税理士会連合会会長 神津 信一 関連情報 経済産業省ホームページ 持続化給付金の不正受給は犯罪です!!The post 元税理士逮捕の報道について(会長コメント) first appeared on 日本税理士会連合会.
「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 国税庁では、令和2年7月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長(地域指定)を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせてい
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国税庁では、令和2年7月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長(地域指定)を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙について、税目に応じて、既に申告済みの方を除き発送を順次再開する、(2)源泉徴収義務者の方に対して、「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせはがき」を送付する――ことといたしました。 詳しくは、国税庁ホームページ及び下掲のチラシをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について(令和2年12月1日)(PDF/125KB) 令和2年7月豪雨に係る期限延長措置の終了のお知らせ(チラシ)(PDF/542KB) 熊本県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への消費税及び地方消費税の中間申告書の発送再開に係るお知らせについて(PDF/96KB) 熊本県の一部の地域内に納税地がある法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせについて(PDF/136KB)The post 「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について first appeared on 日本税理士会連合会.
執行官の募集について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には
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各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。 執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。The post 執行官の募集について first appeared on 日本税理士会連合会.
第44回日税研究賞の募集について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第44回日税研究賞の応募要領については、(公財)日
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日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第44回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究センターホームページ又は下記のチラシをご覧ください。 ※応募期間:2021年2月1日〜3月31日(必着) 第44回日税研究賞募集チラシ 関連情報 日税連ホームページ 日税研究賞 The post 第44回日税研究賞の募集について first appeared on 日本税理士会連合会.
新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
カテゴリ お知らせ, コロナ対策
公開:
要旨: 今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイル
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今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。 詳しくはこちらの資料をご覧ください。The post 新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について first appeared on 日本税理士会連合会.
「税理士界」第1394号(11月15日付)の発行について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 「税理士界」第1394号(11月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」
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「税理士界」第1394号(11月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 The post 「税理士界」第1394号(11月15日付)の発行について first appeared on 日本税理士会連合会.
家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ
カテゴリ お知らせ, コロナ対策, コロナ対策金融支援関係
公開:
要旨: 本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付す
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本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、2019年分の確定申告書類の控えを提出できない方においては、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となる場合があることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。 なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが可能です。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用) 家賃支援給付金 関連情報 家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省) 家賃支援給付金ポータルサイトThe post 家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ first appeared on 日本税理士会連合会.
<中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、
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独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局(以下「事務局」)が両者のマッチング支援を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を実施しています。 下記、特設ウェブサイトにて、マッチングをご希望の方の登録を受け付けております。テレワークやEC等のデジタルツールの導入・活用にお悩みの中小企業へご紹介いただくなど、是非本事業をご活用下さい。 【事業詳細はこちら】 「中小企業デジタル化応援隊事業」特設ウェブサイト 【募集期間】 現在随時受付中(令和3年1月31日(日)まで) ●ご登録頂きますと、事務局がマッチングしたIT専門家が、支援開始前に中小企業の要望に基づいた支援計画を作成し、合意した契約に基づいて支援を実施します。 ●支援実施後に、事務局からIT専門家に対して、契約に基づく支援実績の一部が謝金として支払われますので、中小企業は通常と比較して少ない負担で支援が受けられます。 なお、支援を受けられたい専門家が想定されている場合、専門家のご指定をいただいたうえで制度を活用いただけます。 【お問合せ先はこちら】 <事務局コールセンター>  電話番号 050-2000-7227  メールアドレス ade.jp.digital@digitalization-support.jp  受付時間 平日 9:00〜17:00 ※土日祝日及び年末年始を除く  ※当事業は中小機構の施策であり、アデコ株式会社が事務局として実施します。 <中小機構担当部署>  中小機構 企画部 生産性革命室推進事業室  経営支援部 連携支援課  担当:佐本、上橋、石田  電話:03-3433-8811(代表) 関連情報 中小企業庁ホームページ 「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しますThe post <中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について first appeared on 日本税理士会連合会.
【7月7日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(電話相談受付、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金情報等)
カテゴリ お知らせ, コロナ対策
公開:
要旨: 日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱等に関する会員からの疑問点に対応するため、会員相談室を設置するほか、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る情報等、各種資料を会員専用
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日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱等に関する会員からの疑問点に対応するため、会員相談室を設置するほか、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る情報等、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス会員相談室(会員専用) 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用) The post 【7月7日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(電話相談受付、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金情報等) first appeared on 日本税理士会連合会.
 

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