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日本税理士会連合会
  最終更新日 Fri, 28 Feb 2020 06:23:50 +0000
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について(会長コメント)
カテゴリ お知らせ, 会長動向
公開:
要旨: 日本税理士会連合会会長 神津 信一  今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を4月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。  この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にとって重要なこ  もっと...
日本税理士会連合会会長 神津 信一  今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を4月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。  この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にとって重要なことは、安心して適正に申告できる環境が整備されることであり、今般の措置は、その一助になるものと確信いたします。  現在、各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、我々税理士は、税理士法第1条に規定する「納税義務の適正な実現を図る」との使命を全うすべく、細心の注意を払いながら業務に精励しておりますが、引き続き、無料税務相談などを通じて社会に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する措置を  もっと...
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する措置を講じました。 また、これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、延長するとのことです。 詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。 関連情報 国税庁ホームページ
<財務省からのお知らせ>パンフレット「「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月)」について
カテゴリ お知らせ
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要旨: 財務省HPにパンフレット「「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月)」が掲載されています。 当該パンフレットは、「令和2年度税制改正の大綱」(令和元年12月20日閣議決定)及び「所得税法等の一部を改正する法律  もっと...
財務省HPにパンフレット「「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月)」が掲載されています。 当該パンフレットは、「令和2年度税制改正の大綱」(令和元年12月20日閣議決定)及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(令和2年1月31日閣議決定)の内容を分かりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。 また、当該パンフレットの送付をご希望される方は、下記関連情報の「税制に関するパンフレットをお届けします」からお申し込みください。 関連情報 財務省ホームページ 「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月) 税制に関するパンフレットをお届けします
<総務省からのお知らせ>令和2年度政治資金監査に関する研修等の開催について
カテゴリ お知らせ
公開:
要旨: 総務省政治資金適正化委員会から、令和2年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つ  もっと...
総務省政治資金適正化委員会から、令和2年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監査の実施及び政治資金監査報告書の作成に当たって特に誤りやすい点や留意すべき事項等を具体例や演習問題を使って解説するものであり、再受講研修は、登録時研修の内容の定着のために同内容の研修を行うものです。 本研修は全国各地で開催され、政治資金監査実務能力の向上と基礎知識の定着のためにも大変有意義な研修であることから、より多くの登録政治資金監査人の皆様に受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。 【実施日・開催地・会場】 6月10日(水)横浜市(ビジョンセンター横浜) 6月19日(金)岡山市(TKPガーデンシティ岡山) 6月26日(金)神戸市(三宮コンベンションセンター) 7月 3日(金)名古屋市(AP名古屋) 7月10日(金)盛岡市(ホテルメトロポリタン盛岡NEW WING) 8月21日(金)東京都(全国都市会館) 9月10日(木)福岡市(福岡ガーデンパレス) 9月17日(木)札幌市(TKP札幌カンファレンスセンター) 9月24日(木)東京都(TKP市ヶ谷カンファレンスセンター)(※) 10月 2日(金)大阪市(國民會館) 10月 8日(木)松山市(えひめ共済会館) 10月16日(金)熊本市(KKRホテル熊本) 10月30日(金)仙台市(TKP仙台カンファレンスセンター) 11月 9日(月)さいたま市(TKP大宮駅西口カンファレンスセンター) 11月13日(金)金沢市(TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口) 【時間】 <登録時研修・再受講研修>9:30〜12:30 <実務向上研修>13:15〜16:00 ※9月24日東京会場のみ登録時研修・再受講研修14:00〜17:00、実務向上研修17:45〜20:30 【対象者】 <登録時研修>登録政治資金監査人として登録手続を完了した方 <再受講研修・実務向上研修>登録時研修を修了した登録政治資金監査人 【申込み】 開催日の4週間前までに参加申込書(登録時研修は研修事前申込書)を政治資金適正化委員会事務局宛にFAX・郵便等で送付(締切後も定員に余裕があれば参加可) 詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ)
カテゴリ お知らせ
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要旨: 国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度  もっと...
国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度
令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ)
カテゴリ お知らせ
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要旨: 国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度  もっと...
国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度
キャッシュレス・ポイント還元事業における「キャッシュレス使い方講座」開催の御案内
カテゴリ お知らせ
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要旨: 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポ  もっと...
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」について、本事業の2020年1月21日時点までの登録申請数は約102万店、登録加盟店数は約98万店となり、全国1718市町村のうち、1716市町村にまで広がっているところです。 他方、全国津々浦々の中小店舗の皆様、特にキャッシュレスに馴染みのない方にも本事業をさらにご活用いただくため、全国の都道府県・市区町村にて、消費者やご関心のある店舗の方向けにキャッシュレス決済について基本的な使い方の説明や実際のアプリ導入の伴走支援などを行う「キャッシュレス使い方講座」を開催しています。興味のある方は、この機会に是非ご参加ください。 詳細につきましては、本事業ホームページをご覧ください。 関連情報 キャッシュレス・ポイント還元事業(経済産業省) キャッシュレス使い方講座(経済産業省)
消費税軽減税率制度対応申告前チェック資料の掲載について(国税庁)
カテゴリ お知らせ
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要旨: 国税庁HPに「軽減税率制度  もっと...
国税庁HPに「軽減税率制度
国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました
カテゴリ お知らせ
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要旨: 日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「事業承継税制に関する国際比較について」を諮問し、令和2年1月17日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制  もっと...
日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「事業承継税制に関する国際比較について」を諮問し、令和2年1月17日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について
カテゴリ お知らせ
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要旨: 令和元年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せ  もっと...
令和元年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われました。 詳細は首相官邸ホームページをご覧ください。 関連情報 首相官邸ホームページ
 

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